公開日： ｜更新日：
賃貸物件を貸し出すときは、家賃だけでなく管理費や共益費についても考えなくてはいけません。ここでは賃貸物件の管理費や共益費の意味と計算する方法、請求するときの注意点を物件の貸主や管理業者へ向けて紹介します。
賃貸物件を貸し出す際に管理費や共益費は、入居者が心地よく生活するために欠かせない物件の維持・管理を行うために必要な費用です。そのため、入居者（借主）に対して家賃とは別に管理費・共益費という名目で請求を行います。
管理費と共益費には、明確な違いはありません。不動産を管理する会社や物件のオーナーが各自の考えで名称を分けています。
一般的には、管理費は入居者が暮らしやすいように物件の修繕をしたり清掃をしたりする費用、共益費は廊下の灯りや駐輪場などの共有部分を問題なく使えるようにする費用、として分けられることが多いです。
管理費や共益費をいくらに設定するべきか悩むものです。いくらにするべきという決まりはないものの、あまりに高い管理費や共益費にならないように、妥当な金額を知っておきましょう。
わかりやすいのは、賃貸物件を維持するためにかかった費用を戸数分で按分するという方法です。不動産の運営でかかる維持費は家賃の15～30％とされています。
家賃が70,000円で6部屋あった場合、15％だったとしても63,000円、30％なら126,000円です。これを6部屋で割ると、一戸あたり10,500円～21,000円です。
計算してみると、家賃70,000円の物件において、10,500円～21,000円の管理費や共益費は高いと感じるでしょう。実際に管理費や共益費の相場は、家賃の5～10％ほどであるケースが多いです。
そのため、更新料や礼金などを不足分として賄ったり、日ごろからより節約して管理ができるように心がけたりする必要があります。
管理費や共益費を請求する際は、以下の点に気を付けましょう。
家賃70,000円で管理費込みの物件と、家賃65,000円で管理費5,000円の物件は、毎月支払う金額は変わりません。しかし、実際には受け取る金額が異なります。
管理費込みにした場合は、礼金や更新料にも家賃の1ヶ月分である70,000円が適用されます。一方で管理費別にすると、礼金や更新料は家賃分だけの65,000円が適用されるため、1部屋だけでも10,000円の差があるのです。これが6部屋になると、60,000円も差が出ます。
空室が1ヶ月発生した場合の穴埋めができるほどの金額になり、貸主にとってはとても大きな差です。
税金対策には、管理費や共益費を家賃に含めない方が良いとされています。家賃は貸主の収入になりますが、管理費は管理組合の収入になります。
しかし家賃に管理費や共益費を含めると、管理費や共益費の分の税金も貸主が負担しなくてはなりません。管理費込みにしたほうが、収入が増えるのは間違いありません。しかし、その分負担しなくてはならない税金も増える可能性がある、ということを理解しておきましょう。
