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賃貸管理においては、防犯対策は必須です。効果的な防犯対策を敷くためには、代表的な犯罪について知っておかなくてはいけません。この記事では、賃貸管理における代表的な犯罪の対策をまとめています。
駐輪場・駐車場でのいたずら、ゴミの不法投棄などの犯罪の対策は、監視カメラの設置が基本です。監視カメラはその場を監視することはもちろんのこと、犯罪を犯そうとする人に対して「見られている」と感じさせることでその場で違法行為を働くことをためらわせる効果があるのです。また、監視カメラの有無は入居率にも影響します。監視カメラがないと犯罪が起こりやすいと思われ、入居者の減少や居住者の退去率の向上にもつながるのです。
空き巣被害の対策としては、オートロックが有効でしょう。空き巣被害の原因の多くは鍵のかけ忘れですが、オートロックならその心配はありません。また、ロックの解除は暗証番号が必要なので、盗難や違法に複製された鍵を使って不法侵入される心配もありません。防犯効果が高いのはもちろんのこと、犯罪者に「入りづらい」と思わせる心理効果も期待できます。さらに、勧誘やセールスもシャットダウンできるのも非常に大きなメリットと言えるでしょう。
オートロックの設置にはエントランスの扉に加えて各部屋に呼び出し通話システムを設置しなくてはいけないので多額の投資が必要になりますが、それだけの効果は十分期待できるでしょう。
また、屋外からガラス窓を割って侵入されることを防ぐためには、防犯ガラスが最適です。防犯ガラスは2枚のガラスの間に防犯幕が入った構造になっているため、通常のガラスに比べて割れにくく、割ろうとしても時間がかかります。そのため、侵入者に侵入をためらわせることができるのです。
ほかには、窓に防犯シャッターを取り付けるのも有効です。金属製で中から鍵を締めることもできるので、外部からの侵入防止には絶大な効果を発揮します。また、外部からの視線を遮ることができるので、プライバシーの保護にも役立ちます。
防犯カメラを設置することで、空き巣のほか不法投棄やストーカーなどの変質者の抑止といった、さまざまな防犯効果が期待できます。ただし、いくら万全に対策をしたいからと言って、むやみやたらに設置してはプライバシーの侵害など思いもよらない問題が発生する場合があります。
ここでは、実際に防犯カメラを設置する時に注意したいポイントなどをご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
まず、最も注意しなければならないのが入居者や近隣住民のプライバシー保護です。入居者の玄関先や室内、宅配ボックスの暗証番号が映り込まないよう角度や範囲を工夫しましょう。
不法侵入や不法投棄、車上荒らし、盗難などを防止したい場合は、エントランスやエレベーター、駐車場、ゴミ置き場など、共用部に設置するのが一般的です。
防犯目的でカメラを設置した場合でもプライバシーを気にする入居者もいるでしょう。後々問題が起こらないようにするためにも、事前に防犯カメラの設置目的や設置場所、撮影範囲などの情報をはじめ、映像の記録方法や保存期間なども詳細に伝える必要があります。
また、万が一防犯カメラの映像が必要になる事件が発生し、入居者から映像を見せて欲しいと頼まれた時にもめないよう、閲覧権限などの映像の取扱方法も伝えなければなりません。
防犯のために設置している防犯カメラの映像は、不特定多数が映り込んでいるため、プライバシー保護の観点からも誰にでも安易に見せてはいけません。
個人情報保護法でも「利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない」と記されています。
トラブルが発生し、映像の確認が必要な場合は、警察のほか、オーナーや管理人、管理会社の担当者などごく限られた人物に限定しておきましょう。映像の保存期間を明確に決め、決して流出しないよう適切に管理しなければなりません。
個人情報保護法では「個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない」と明記されています。
このことから、実際に防犯カメラを設置した後は設置場所に「防犯カメラ作動中」のステッカーを貼り周知しなければなりません。このステッカーを貼ることで防犯効果も期待できます。